憲法改正“教育無償化” 新たな財源確保の方法が提案されている？
憲法改正“教育無償化” 新たな財源確保の方法が提案されている？
憲法改正案の“第９条憲法改正”“教育無償化”の部分で色々と報道されています。今回の記事は“教育無償化”に関する財源確保の方法。“教育無償化”の財源はどこから？橋下徹が提案！！の幅を広げるだけでなく、ほかの部分からの提案もされているようです。
「新たな２つの財源案｣
[提案① “子供・子育て拠出金”］
・・・
全額 事業者負担・事業主負担で収められているものとなります。目的としては、“子育て支援を起業・事業主が払う税金”という事になります。
2015年度の税率は給料の0.15%、2500億円を徴収していました。また、今年度から引き上げる形となり0.23%になるようです。
提案内容として、
子ども・子育て拠出金を１％税率を引き上げたらどうなるのか？
政府の統計では1兆5000億円の財源確保が可能となる水準になります。
ただ、問題として労働者が企業を通じて支払っている形になります。ですので、労働者のみの負担になってしまいます。
そこで、国が着眼した部分に高齢者にもどのように負担してもらうかという形。
[提案② “年金課税・巨額年金者を負担を少し税率アップ”］
年金課税という税率があります。この部分としては一律となります。形としては、累進課税となりこの部分の税率を引き上げることにより、1兆円前後の財源が確保できるでは？という見解があります。
[合計いくらの財源確保が見込めるのか？］
・相続税部分 ⇒2兆円
・子ども・子育て拠出金 ⇒1兆5000億円
・年金課税 ⇒1兆円以上
合計 4兆5000億円以上の税源が確保できる。
という計算が成り立ちます。
また、自民党からは“こども保険”に関して、企業・従業員の年金保険料0.1%上乗せし、児童手当を月5000円増額させようという形が話し合われているようです。
次の記事にて
憲法改正“教育無償化”に伴い“こども保険の導入を図る自民党・小泉進次郎”その内容とは？
の記事を見て頂ければと思います。
