“教育無償化”の財源はどこから？橋下徹が提案！！

憲法改正・教育無償化に関して日本維新の橋下徹(法律政策顧問)が、3日に無償化に関しての財源をどこから調達するのか？国会に対して提案していることがわかりました。その詳細部分ご説明♫

大学・大学院・高等教育の教育無償化(学費を無料)にするためには、年間約３兆円かかるとされています。その為に財源確保は必須となり、その捻出先に検討中なのが

①徹底した行政・財政改革にて“無駄な税金を捻出”する事

②その上で、不足部分で“相続税増税”を行う・補う。

という形の提案をしたようです。

平成27年に発表されている相続税に関しては

①基礎控除額・・・3000万

②家族人数による基礎控除額・・・600万×(家族人数)

までは基本的に税金がかからない範囲内、とされています。

今現在の相続税の簡易計算では

5000万円以下・・・税率20％(控除額200万)

1億円以下・・・税率30％(控除額700万)

2億円以下・・・税率40％(控除額1700万)

3億円以下・・・税率45％(控除額2700万)

6億円以下・・・税率50％(控除額4200万)

6億円超・・・税率55％(控除額7200万)

とざっくりな計算方法を出させてもらいました。今現在の相続税増額に関しての
詳細部分は発表されていませんが、この部分から考察した場合、

①基本的に基礎控除学部分は税金がかからないとなっていますので、この部分が引き下げられる可能性があります。

②1億円以下から、控除が少し大きくなります。この部分の引き下げも考えられます。

相続税増額に関して、様々な考察ができます。憲法改正に伴った“教育無償化”をする上で、財源の確保は必須となります。

安倍総理も日本維新の協力は必要不可欠な存在となっており、この改革に対して前向きに検討中との事です。

また、憲法改正に関しての

も参考にして頂ければと思います。

新しい報道が入れば記述していきます♫