北朝鮮が戦争まで秒読みか!?“中国への名指し批判!?”
北朝鮮が戦争まで秒読みか!?“中国への名指し批判!?”
北朝鮮が中国へ名指しする報道がされました!北朝鮮側から見た中国の存在は、命綱に近かったように感じましたが・・・?戦争を秒読みさせる為のきっかけ作りに走ったのか!?その詳細は??
「北朝鮮が中国を名指しで批判!」
2017年5月3日朝鮮中央通信より
「中国は、これ以上無謀に我々の忍耐の限界を試そうとしてはならない。中国との友好がいくら重要でも、命と同然の核と引換にしてまで哀願する我々ではない」
これに対し、中国側も強い口調で反論しています(5月4日環球時報より)。
「平壌は核問題で非理性的な思考に陥っている。我々にとってのレッドラインがどのになるのか。新たな核実験を行えば、厳しい反応をする事を平壌は理解すべきだ」
この報道に対してアメリカ側は北朝鮮に対しての呼びかけとして“ティラーソン国務長官”は、
「我々は政権転覆をはかろうとしているわけではない。あなた方(北朝鮮)の将来の安全。そして経済的繁栄は非核化に向けた取り組みによってでしか達成できない。」
また、ティラーソン国務長官から北朝鮮に対しての圧力とも読める発言とし
「我々(アメリカ側)はまだ、戦略の20~25%の段階だ。」
と発言しています。
「北朝鮮にとっての中国批判はデメリット部分がかなり大きいように思うが?」
アメリカと中国が歩み寄った事による、北朝鮮側の中国批判と考えられます。
今回の中国批判にて、北朝鮮のデメリット部分とし中国からの石油・石炭などといった貿易の停止が行われてしまった場合、北朝鮮はインフラ整備・軍事産業などができなくなるのでは?
また、今現在インドからの貿易は停止している状況下になっており、北朝鮮側自身が首を絞めてしまっているように感じました。
ただ、その裏を操作している“影”これが“ロシア”による戦略の可能性も!?今現在否定できない状況になっているようです。
今後北朝鮮はどのような動きをみせていくのか?
まだまだ戦争への緊迫感は続きます。
日本の“無償教育化” 今現在・今後の内容をわかりやすく説明♫
日本の“無償教育化” 今現在・今後の内容をわかりやすく説明♫
憲法改正に伴って、学費を無料にするための“無償教育化”が提案されています。この部分を追求することにより、貧困層格差に関係なく“子供の夢を追いかけて貰う事が容易になる!”と日本は考えています。因にいまの無償化・今後の無償化とどう変わってくるのかわかりやすくご説明を♫
「今の憲法の教育の無償内容」
今の日本国憲法第26条では
①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、
ひとしく教育を受ける権利を有する。②すべて国民は、法律の定めるところにより、
その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
となっています。ややこしそうなので、わかりやすく解説♫
①日本の国民は、小中学校に行ける権利があるよー♫
②日本の国民は、義務教育である小中学校の学費が無料だよー♫
ということになります♫今回の憲法改正にてその学校の幅を広げよう!
もっと、具体的に言うならば、小中学校だけでなく、小学校・中学校・高校・大学までの学費を無料にしよう!という事が今回の憲法改正案が提示されている現状となります。
また、国民からしても学費が高校・大学まで無料となれば金銭面とは無縁となり、学校への選択幅が広がる!という想いも政府からは受け取れます。
ただ・・・ここで疑問が浮上。
「学費の部分だけ無料にしても他の部分でお金かかってない?」
学校に行く場合、基本的な部分は“学費”となります。ですが、他の部分でもお金がかかってしまうのが実情。
制服代・給食代・部活動費用・交通費など詳細を挙げればきりがありませんが、基本的にほかの部分もかかるのが実際の話となります。
こういった所を見過ごしているようですと、結果的に貧困層の差は埋まることはありません。ただ、全てを補うとなった場合、現実的に費用がかかり過ぎる為、多分補いきれない、と考えます。
「教育無償化の争点・現状」
今現在の争点として、
①今現在の憲法通り進めていき小中学校の学費無償化は継続し、他の部分(制服代・給食代など)を補う形を取ればいい。
②憲法改正により、“小・中・高・大の学校の学費を無償化しよう!”という形をとりましょう♫
という与党・野党での争点が伺えます。この事は賛否両論の意見はあるのは当然の事です。どちらに転ぼうと“国は子供に対する教育費・それに伴う費用を引き上げる”というスタンスが見えてくると思います。
本来の教育として綺麗ごとかもしれませんが“子供達にとって何が楽しいのか・何を求めているのか・どのように安心した人生を育んでもらうのか”。
この本質部分の改善を行わない限り大人である自分達の自己満足になりえません。
なので、“今の現状の子供たちの声を聞く”ということも、不可欠な事と考えます。
また、この“教育無償化”の案件は第9条の憲法改正のきっかけなのでは?といった見解もあります。
も気になる方は是非参照にしてください。
憲法改正9条!わかりやすく簡潔な内容に♫
憲法改正9条!わかりやすく簡潔な内容に♫
5月3日の憲法記念日70周年を迎えた日本。今回、安倍総理主体での自民党から“第9条の憲法改正”の提案が出されました。これに伴い、何がどう変わるのか?具体的に、わかりやすく説明していきます♫
「今現在のの第9条日本国憲法はどんなの?」
今現在の日本国憲法第9条は
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
となります。これだけだと分かりにくいので、わかりやすくご説明を♫
①・・・日本という国は、戦争をしません!
②・・・軍隊を持ちません!
③・・・他の国と喧嘩(戦争)しません!
という事です。分かりましたか?超簡潔にしましたが、まさしく今現在の日本国憲法第9条になります。
ここで一つの疑問が浮かんじゃいますが、皆さんお気づきでしょうか?
・・・
・・・・
・・・・・
・・・・・・
「自衛隊って軍隊じゃないの?」
さー確信にやってまいりました♫王道のこの質問が疑問点となります。そう、“自衛隊って軍隊じゃないの?”
今現在の形では“自衛隊は軍隊ではないかな?”という元で国は自衛隊を保持している状態となります。これは、憲法第9条の“解釈を変えた”という形にて自衛隊を保持することが一応可能になった。
という事になっています。また、自衛隊に関して国からこのような文面が
②侵略のための軍隊は保持しないけど、自衛する戦力は保持する
という文面です。もうちょい、わかりやすく説明すると、
①他の国を乗っ取る戦争はしません!
②自分の国(日本)を守る戦争はします!
③他の国を乗っ取る軍隊は持ちません!
④自分の国(日本)を守るための軍隊は持ちます!
という解釈にて、日本の自衛隊は成り立っている現状に、無理くりなっています。
ただ、これもあくまで解釈の相違にて結局どのようになってしまうのか?矛盾だらけとなり結果的にあやむやな状態は消えることはありません。
今回の“第9条の憲法改正”では、矛盾点を改善すべく“憲法改正案”が提示されている形となっている現状になります。では、一体どのように変わっていくのでしょうか?
「日本国憲法第9条、改正する内容は?」
今現在注目されている内容として“憲法改正”というよりも、“日本国憲法第9条に追加”という言葉が正しいのかもしれません。
その安倍総理から提案されている内容というのが、第9条1項・2項部分は残し追加分を提出するというのが“今の憲法改正”という事になっています。
この追加文というのが“自衛隊の保持を定める”という項目の追加になります。
これにより、今現在の憲法の矛盾・解釈を解決する狙いがあります。
まだ、詳細部分はどのようになっていくのか分かりませんが、2020年までにこの憲法改正を整える事を目標にしています。
また、改正案が通れば“日本は自衛隊を保持します”という事になると考えられます。
情報が入り次第追記していきます♫
2017年5月11日に追記
憲法改正“教育無償化” 新たな財源確保の方法が提案されている?
2017年5月8日に追記
憲法改正第9条の関して野党が批判!安倍総理「読売新聞を読んで頂きたい」
でちょっと国会が騒然と!?
“無償化教育”というのも憲法改正で提案されています。気になる方は
憲法改正にて“無償教育化”をどうぞ♫
もう少し突っ込んだ内容を
日本の“無償教育化” 今現在・今後の内容をわかりやすく説明♫
にも記述しておりますので、是非♫
憲法改正にて“教育無償化”
憲法改正にて“教育無償化”
今現在の日本国憲法では、小中までの教育は義務教育となっており、授業料自体は無料(無償)となっています。この憲法改正にあたり、高校・大学も無償化(授業料無料)を憲法改正にて導入していきたいと安倍総理は発言しています。
「2010年、実は自民党は“高校無償化法案”に反対だった」
民主党政権の時、田中真紀子元議員が“高校までの教育を義務とし無償化したい。”という提案がありましたが、国会にて“選挙目当てのバラマキ”などという事で提案は取り消しとなりました。
「なぜ、今頃“教育無償化”が浮上してきたのか?」
安倍総理の考えでは、“貧困層関係なく、結果的に子供たちに同じ教育(小中だけでなく、高・大学)を受けさせてあげたい。”という元に憲法改正をにて教育無償化(授業料無料)を提案しました。
基本的な理由として、今現在日本の問題点で生活に密着したテーマが今回の“教育無償化”が一番ふさわしい形ではないか?となっています。
また、どのような境遇でも子供たちに夢・希望を与えるために、同じ環境・学ぶ場所・金銭面での進学断念を食い止める事・整えていく事により、貧困の連鎖を止める事ができる。という狙いがあります。
更に、“日本維新の会”は教育無償化には賛成であり、「時代背景に合わせての憲法改正は必要」との発言を残しており、早く教育無償化は導入されて欲しい。と考えを表明しています。
「子どもの教育にはお金がかかるのが現実」
子を持つ親の気持ちとしてはお金の点で、“不自由させてあげたくない”と想う親も多いと考えます。貧困層に関係なく子供の夢を応援してあげたい。という日本の方針には個人的に賛成です。
ただ、その資金はどこから来るのか?どういう風に税金面でまかなっていくのか?どういう予算案を提出してくるのか?また、現実的に学費免除だけで全てまかなうことができるのか?
こういった、まだ現実的に見えてこない課題は山積みのようです。
初の”米艦防護” “いずも・さざなみ”無事終了!
初の”米艦防護” “いずも・さざなみ”無事終了!
安全保障関連法に基づいた“米艦防護”。米補給艦を防護していた海上自衛隊の護衛艦“いずも・さざなみ”の2隻は2017年5月3日に無事、初任務を終えました。
「太平洋による初任務」
今回、北朝鮮から離れた位置での米艦防護の初任務を終えました。
”いずも”は今月1日、横須賀基地(神奈川県横須賀)から出航する形となり、房総半島の沖合にて米補給機(リチャード・E・バード)と合流しました。
また、”さざなみ“は今月2日に、広島県呉市)を出航し、3日午前に四国沖の太平洋上にて、途中から合流した形となりました。
海上自衛隊の護衛艦からは初任務ということもあり、安全面を取る形(北朝鮮からの驚異から避ける為)での太平洋に選択された可能性は十分にあります。
最終的に米艦防護を終了した場所は、児島県の奄美大島沖になりました。
また、今回の狙いとしては日米での連携をアピールする事に注力したようです。今後、日本海でする時には、米艦隊を防護するという事から、“警戒監視能力にすぐれたイージス艦”などに任務が任される可能性も十分にあります。
今後の米艦防護に関する記事が入りましたら追記していきます。
米朝戦争、勃発なるか!?北朝鮮が米国人を拘束報道!!
米朝戦争、勃発なるか!?北朝鮮が米国人を拘束報道!!
北朝鮮国営の朝鮮中央通信が3日に「国家転覆を図る敵対的な犯罪行為を働いた」として
、米国人男性を拘束したと報道しました。
「“国家転覆を図る敵対的な犯罪行為”って、何したん?」
北朝鮮メディアから報道された今回の拘束報道。4月23日に報道した
韓国メディアによれば、拘束されたのは平壌を訪れていた
“韓国系米国人 キム・サンドク氏”との報道になります。
キム・サンドク氏は平壌科学技術大学に会計学教授として北朝鮮に訪問していました。
拘束されたのは、4月22日の平壌国際空港で拘束された模様です。
具体的に何をしたのか報道されていませんが、普通の見解ですと
テロのような行動を起こしたのか・機密事項を入手したのか。
もしかすれば、アメリカに対して挑発行動になっているのか?
とも読み取れる内容になります。
今現在米朝に関することは近白した距離感であるには違いありません。
もし、敵対的な犯罪行為を行った場合でも、わざわざ報道する必要があるのかな?
と、見解の憶測が立ちます。
この報道を受けてアメリカはどのような行動に出るのか?
謎が深まる拘束報道となっています。
情報が入り次第追記していきます。
ヤマト運輸の配送料金値上がり・サービス維持の為に人員大幅増加!
ヤマト運輸の配送料金値上がり・サービス維持の為に人員大幅増加!
ヤマト運輸は荷物の多さから人員の増加に注力する事を表明したました。これに伴い、今現在のドライバーの仕事量の軽減を図る見込みです。
「ヤマト運輸はどれくらいの人員増加を??」
今現在、ヤマト運輸では労働環境改善・サービスの維持を行っていく場合、人員の増加は避けれれない、と判断しました。
そこで、今年度中に配達員を中心とし正社員・契約社員で約4200人、パートで約5000人。合計約9200人を増やしていく方針を決定したようです。
また、この人数を確保できた場合、人件費は160億円プラスになる見込みとなります。
「今現在、深刻なドライバー不足の中どうやって?」
運送業界全体的にも言える状況の、ドライバー不足の現状が明るみに出ています。ヤマト運輸は今後どのような対策で人員の増加を図っていくのかが、今回の改善での成功ポイントとなりそうです。
企業としてはネームバリューは十分あるポテンシャルのヤマト運輸。
ドライバー不足の深刻化は基本的に、労働時間の長さが原因と考えます。
今まで、薄利多売に走っていったため、結果的にヤマト運輸内のドライバーたちは長期労働が通常になっていました。
その部分の業務改善として今回、人員の増加による労働環境の改善が見込まれます。
この部分を踏まえた場合、ヤマト運輸自体が労働環境改善=ドライバーとしての長時間労働をなくしていこう。
という本質が見えてきます。
今回のヤマト運輸の人員増加が成功すれば、企業として大きく成長できそうな予感がします。
今後また、情報が入り次第追記していきます。
また、ヤマト運輸の値上がりに関する
ヤマト運輸が料金を値上げする事を発表!!1000社と値上げ交渉へ!
の記事も参照にしていただければと思います。