日本郵政、オーストラリア企業買収により初の最終赤字転落！？

日本郵政が発表する2017年3月連結決算の
最終利益が赤字転落する可能性があるという事が分かりました。

日本郵政が買収した企業は15年前に6200億ほどで買収した
物流子会社“トール・ホールディングス”
の業績不振による4000億円の赤字が原因であると指摘できます。

また、今回“郵政民営化”以降、初となる最終利益の赤字。

それに伴い、

・役員報酬の一部カット
・17年度中に1700人超の人員削減

を検討し、経営改善を急務で行う見通しとなっているようです。

｢日本郵便が買収したトール・ホールディングスとは？｣

アジア太平洋地域を中心に５０ヵ国以上で事業を営むオーストラリアの物流大手。

オーストラリアの大手物流会社でアジアタイへよう地域を中心とした５０カ国以上で事業を営む。

因みに2014年６月期の売上高は約8000億円・従業員は約4万人。

｢日本郵政が買収した後の企業改革・流れ｣

企業改革として、独自で既にトール・ホールディングスがメスは入れていたようです。

その改革とは様々ありますが、｢地域サービスの強化｣などです。

トール・ホールディングスは利益の前に“企業として、顧客のサービスを優先”させる

考え方を重視していた。が、日本郵政のサービス関心を強化よりも、利益を追求する為の

営利企業としての方向性が今現在は強くなっているようです。

“顧客への価値観の提供”

が重要視されている時代に突入しました。ネット環境の整備により情報発信が容易になり、

SNS、HPなどといった情報発信から、ズレのない価値観の提供の元結果的に、

企業収益を確立出来ている時代と考えられます。

その部分の本質は、利益の追求よりも、顧客への満足度が結果的に利益として出てきている結果に。

そういった、時代に合わせたマーケティングが今の時代の手法となりますので、

この部分の相違が結果的な赤字に招いたと筆者は考えます。

今後の、企業成長・雇用への見直しなど様々な問題はありますが、また、新たな成長を望む限りです。